「再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県）」について

お知らせ

＜令和6年4月1日＞　令和６年度については、決定次第お知らせいたします。

＜令和5年11月30日＞　実績報告は事業が完了次第、提出してください。

• 報告期限：令和6年2月15日（木）【厳守】
• 不備等がある場合、修正に時間を要することがありますので、早めにご提出ください。

＜令和5年11月30日＞　申請受付は11月30日（木）で終了します。
＜令和5年11月10日＞　実績報告用チェックリストの変更

• 実績報告書の添付資料（蓄電池に係る保証書関係）への対応について追記

＜令和5年8月21日＞　申請に係る添付書類の追加について

• 対　　象:　太陽光発電設備のみを導入する（蓄電池を導入しない）場合
• 添付書類:　様式第１号別紙１の電力消費量計画について説明する書類（「年間発電想定量（B）」、「年間自家消費想定量（C）」について根拠を説明するもの。
• 参考様式:　ワード形式／PDF形式　※申請様式一括DLに同梱

＜令和5年8月15日＞　実績報告（オンライン）に係る情報、広報用ちらしを掲載しました。
＜令和5年8月10日＞　コールセンター電話対応休止のお知らせ（令和5年8月10日版）
　　　　　　　　　　 ＜電話対応休止期間＞
　　　　　　　　　　　令和5年8月14日（月）〜15日（火）
　　　　　　　　　　　※8月16日（水）午前10時から通常どおり再開いたします。
＜令和5年8月_8日＞　補助金に関する Q＆A集（令和5年8月8日版）
　　　　　　　　　　 再生可能エネルギーの導入に関する補助制度一覧（令和5年8月3日時点）を更新しました。
＜令和5年7月25日＞　オンライン申請の受付を開始しました。申請の手続き（令和5年7月25日版）を更新しました。
＜令和5年7月20日＞　お問い合わせ先が変更になりました。
＜令和5年7月_3日＞　申請の受付を開始しました。
＜令和5年6月28日＞　本補助金のオンライン説明会（6月26日）のアーカイブ動画を掲載しました。
＜令和5年6月28日＞　申請方法及び申請様式を更新しました。
＜令和5年6月28日＞　再生可能エネルギー導入促進補助金（富山県） 申請の手引き（令和5年6月28日版）を更新しました。
＜令和5年6月14日＞　本補助金のオンライン説明会（6月26日）の開催について 開催案内はこちら（pdf）
＜令和5年6月12日＞　補助金に関するちらし【Ver.1 (令和5年6月8日版）】を掲載しました。
＜令和5年6月_8日＞　本補助金に関する情報を公開しました。

概要

　2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、令和5年3月に「富山県カーボンニュートラル戦略」が策定されました。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置や、太陽熱・地中熱利用設備の設置促進を図ることとしています。
　本事業では、再生可能エネルギーの導入を促進するため、県民や県内企業に対し、太陽光発電設備（自家消費型）の導入及び、再エネ熱利用設備の導入に係る経費の一部を補助します。

　注：この補助事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択されたものです。

補助金ちらし【Ver.2 (令和5年7月20日版）】（pdf）	広報用ちらし（pdf）

太陽光発電設備（自家消費型）の導入

1. ①　補助対象
   • 個人（県内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽光発電設備を設置）
   • 事業者（中小企業等自らが事業を営む県内の事業所に太陽光発電設備を設置）
   
   
2. ②　補助金額
   • 個人：　1kWあたり7万円（上限35万円）
   • 事業者：1kWあたり5万円（上限35万円）
     
     出力（kW）については、太陽光モジュール（パネル）とパワーコンディショナの低いほうの数値が採用されます。
     太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合、その費用も補助対象となります。
     補助率：蓄電池の価格（設置に係る工事費を含む）の３分の１（上限 25万円）
     ただし、蓄電池の価格について、次の額を超えるものは対象外
     家庭用：15.5万円／kWh（工事費込・税抜）　業務用：19万円／kWh（工事費込・税抜）
   
   
3. ③　補助要件
   
   • FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
   • 発電した電力について、個人：30％以上、事業者：50%以上を自家消費すること　等

再エネ熱利用設備の導入

（１）太陽熱利用設備

　太陽の熱エネルギーを直接、水又は熱媒に吸収させ、そのエネルギーを給湯、暖房等に利用するもの（太陽熱温水器、太陽熱を利用した給湯システムや給湯・暖房システム、給湯・冷暖房システム等）。

1. ①　補助対象
   • 個人（県内の自ら居住する住宅の敷地内に太陽熱利用設備を設置）
   • 事業者（中小企業等自らが事業を営む県内の事業所に太陽熱利用設備を設置）
   
   
2. ②　補助率
   　３分の２（上限20万円）
   
   
3. ③　補助要件
   • 太陽集熱器がJIS4112で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有すること　等　
   
   

（２）地中熱利用設備（ヒートポンプ）

　地中熱（地下水熱も含む）をヒートポンプで熱交換することにより、空調や給湯、融雪等のエネルギーとして利用するもの（クローズドループ方式、オープンループ方式、いずれも対象）。

1. ①　補助対象
   
   • 事業者（中小企業等自らが事業を営む県内の事業所に地中熱利用設備（ヒートポンプ）を設置）
   
   
2. ②　補助率
   　３分の２（上限150万円）
   
   
3. ③　補助要件
   
   • 熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ／h以上（24Mcal／h）とすること　等
   
   

• 空家を利活用するケース（フロー図）

• 再生可能エネルギーの導入に関する補助制度一覧（8月3日時点）

補助事業の実施期間

　補助金の交付決定を受けた日（※）から令和6年2月15日(木)まで

（１）事業の着手
　補助対象設備の設置に関する工事の契約をした日を事業着手日とします。

（２）事業の完了
　申請者が事業対象設備の引き渡しを受け、工事代金全額の支払いが済んだ時点をもって事業の完了となります。